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不動産に関する税金・手数料

 不動産には、大きくわけて、不動産を取得するときにかかる、税金と不動産を所有していること

でかかる税金があります。

 近年、不動産の価格が長い間低迷していたこともあり、様々な税金に特例が設けられ軽減されて

いるようです。

名称

属性

内容

特例

不動産取得税

都道府県税

普通徴収

不動産を取得した際に支払う税金です

不動産の価額(固定資産税評価額)×3%

登記の有無、有償無償は問わない

相続による取得は非課税

免税点―(この金額までは税金不要)

(土地10万、建物23万、家屋12万円)

宅地土地の標準価格(固定資産税課税台帳)は2分の1(H18〜H21.3.31)

住宅取得の課税標準の特例

新築 1200万円まで控除(50u〜240u)

中古 150万〜1200万円まで控除

建築時期により変わる(耐火住宅25年以内が要件等)

登録免許税

国税

現金納付(原則)

所有権移転登記 売買、 登記をうけるときに課税される税金です

相続や贈与による所有権移転も課税されます



H19,3,31まで 

所有権移転2%→0.3

抵当権設定0.4%→0.1

所有権保存0.4%→0.15

消費税

地方税

取引金額に課税されますが

土地 非課税ですが、

建物、仲介手数料には課税されます


仲介手数料

不動産会社に支払う手数料です

売買

基本的には代金が400万円超の場合 

 (代金×3%+6万円)×1.05  

が限度額の金額になります

(代理の場合は双方からもらう場合もあわせて上記計算式で出た金額の×2倍が限度額になります)

賃貸

貸主、借主併せて、1か月分の1.05倍以内の金額が限度額になります


固定資産税

市町村税

不動産を所有していることで課税される税金です

固定資産税評価額×1.4%

11日の所有者に年税額のすべてを41日から課税します、年4回に分けて払います

免税点は土地30万、家屋20万円

固定資産税の特例

土地(住宅用地)

課税標準控除

土地の200u以下は     6分の1

土地の200uを超える場合は 3分の1

200uまでは同上)

家屋(50u以上280u以下の新築住宅)

税額控除

床面積の120uまで2分の1

(耐火建築は5年間、以外は3年間有効)

都市計画税

市町村税

都市整備を目的として都市計画区域内の

不動産に対して課税される税金で、原則として固定資産税と同時に徴収されます

固定資産税評価額×0.3%