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人生における出費はいくら位?



人生における最大の支出とは何か?

一般的には、教育資金住宅資金老後資金、をもって人生の三大資金といわれています、

(これに結婚費用を加える場合もあります。)

これと万が一に備えた、リスクマネージメント(保険)の額が必要になると思われます。

 

  ●教育費

 これも、公立の学校、私立の学校、塾、習い事等で大きく額が変わってきますが、文部科学省等の調査によると一般的には幼稚園から大学まで子供1人につき1000万円〜2000万円近くかかります。

(下記参照)


公立(1年当たり) (文部科学省)

区分

幼稚園

小学校

中学校

高校

学習費総額

233,000

293,000

438,000

528,000


私立(1年当たり)

区分

幼稚園

小学校

中学校

高校

学習費総額

519,000

292,300

1,232,000

1,031,000


大学

区分

初年度計

入学金

授業料

施設設備費

生活費計

 自宅

学寮

下宿

国立大学

82万円

28万円

54万円

国立大学

113万円

135万円

187万円

私立文型

130万円

28万円

82万円

20万円

私立大学

181万円

224万円

261万円

   

公立

 すべて公立の場合→幼稚園:23.3万×3+小学校:29.2万×6+中学校:43.7×3 +高校:52.8×3+大学入学金+28.2+大学授業料+53.6×4+大学生活費113×4=1229.2



私立

 すべて私立の場合→幼稚園:51.9×3+小学校29.2×6+中学校123.1×

 +高校103×3+大学入学金28+102.6×4+生活費261×4=2491.6万円

    

    という計算になり、家庭教育費の比率は徐々に高まる傾向にあるようです。



    

●不動産取得費


 これも生活の一部として切り離せない住の部分です、もちろんバブルのようなインフレ=土地の値上

がりがずっと続くような場合でもないので「できるだけ早く住宅を取得をしなければ」という事はありませ

んが、土地の下落幅は商業地、住宅地共に下落幅は縮小してきているようです。(国土交通省)

 賃貸か持ち家かマンションか、新築か中古かというのは住所が都会か、田舎か、家族構成、親の持

ち家等の絡みで人それぞれ考え方は違うでしょうが、一生賃貸というのは老後にかなり不安が残りま

すし、かといって自分の年収の何倍ものローンを組んで、老後に借金が残るというのも不安が残りま

す。

 主な住宅の種類のメリットとデメリットを表を下記にまとめてみました。

●不動産取得費


 これも生活の一部として切り離せない住の部分です、もちろんバブルのようなインフレ=土地の値上

がりがずっと続くような場合でもないので「できるだけ早く住宅を取得をしなければ」という事はありませ

んが、土地の下落幅は商業地、住宅地共に下落幅は縮小してきているようです。(国土交通省)

 賃貸か持ち家かマンションか、新築か中古かというのは住所が都会か、田舎か、家族構成、親の持

ち家等の絡みで人それぞれ考え方は違うでしょうが、一生賃貸というのは老後にかなり不安が残りま

すし、かといって自分の年収の何倍ものローンを組んで、老後に借金が残るというのも不安が残りま

す。

 主な住宅の種類のメリットとデメリットを表を下記にまとめてみました。




住宅の種類と特徴 

種類

メリット

デメリット

持ち家

自由な設計が可能

資産となる

独立性が高い

高額である

維持、管理に手間とコストがかかる、


マンション

防犯性が高い

耐久性が長く、長期のローン契約が可能

交通の便が良いことが多い

 プライバシーが守れない

老朽化による問題が、単独で処理できない

設計や改装に制限がある

賃貸

ライフプランにより居住地の選定がしやすい

資金力に応じて住居を変更しやすい

対外的な信用力に欠けることがある

資産にならない




もちろん、人それぞれのケース、目的ににより、住宅の種類は変わってくると思いますが、



 住宅、マンションを取得するのであれば、一般的にはローンは年収の4倍以内取得金額の5%

程度(中古物件は6〜10%)が諸経費頭金は最低20%程度は必要になりますので、30%程

度が自己資金の目安と考えた方がいいと思います。










   ○主な手続き諸経費

 融資手続き手数料、ローン保証料、

火災保険=(ローン返済まで義務化)

団体信用生命保険料=(通常はローンに組み込まれている、0.3%程度)

登記手数料=(通常は司法書士に依頼)

仲介手数料=(購入価格の3%+6万円限度)


   ○主な登記関係の税金

登記免許税=登記簿に登記する費用=(固定資産税価額)×0.3%(H19,3月末まで)

不動産取得税=不動産取得にかかる税金=(固定資産税評価額)×3%



その他、不動産維持にかかる税金

固定資産税(地方税)=固定資産税評価額×1.4%

    都市計画税(市町村が課税する地方税)=固定資産税評価額×0.3%(制限税率)





老後生活費

 

今、団塊の世代が退職を向かえにわかに取りざたされていますが、老後は誰しも余裕をもってゆっ

くり趣味や今まで自分がやりたくてもできなかった事に時間を使いたいはずです、その余裕を持った

生活を向かえるためにリタイアメント・プランニングが必要な時代になってきてます 

 一般的に老後を送る上で必要といわれてるのが最低日常生活費=夫婦で月24万円ゆとりの

ある生活を送ろうと思った場合は月38万円が必要といわれています、これに平均寿命 男81歳 

女86歳を退職時年齢からかけると生活費総計は約一億2千万です。これに年金、退職金の平均

7800万を引くと約3400万の不足が生じますので、この部分を、生命保険、貯金などでカバーする

必要があります              

●結婚費用

 

これは人により金額から規模からまちまちなので

一概にはいえないようですが、一部の統計では、結婚式から新生活の資金まで含めると、

平均で結婚費用総額520万円程度の資金が必要になるとのことです。







●リスクマネージメント(保険)

 

 現在外資系の一部の企業がかなりたくさんCMでPRを行っています、個人的には独身時代で家族

がいなければ老後資金、医療、損害保険は別にして、純粋な生命保険は特別に必要ではないと

思います。

 が、家族がいる場合であれば、やはり残された家族のことを考えるのであれば、保険は必要にな

ってくるのではないかと思います。

 基本的には、月額の支払い額から考えるのではなく、残された家族の独立までの必要資金=必要

補償額から計算して保険の種類、金額、特約を選ぶべきかとは思います。

 一般的に必要補償額は末子が生まれたときに最高になり

必要補償額の出し方は遺族の場合であれば年間生活費×0.7×末子独立までの年数

妻の生活費=現在の生活費×0.5×末子独立時の妻の平均余命で求めることができます。