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人生の三大イベントへの準備



●教育

  教育にかかる資金をどのように対処するか?大きく分けて以下の3つです、いろんな民間業者

の商品を利用するのも1つの方法ですが、国民生活金融公庫を通しての制度も雇用能力開発機構

の財形制度もかなりしっかりしていますし、大概の場合は民間の会社よりも条件がいいことが多い

ので利用ニーズに合わせて検討してみるのもいいと思います。

   

   1.保険商品

   2.積み立てで準備する

   3.教育ローン・奨学金

1.保険商品 

保険商品名

扱っているところ

内容

備考

子供保険

生保各社

保険者が死んだら保険料免除、

満期保険金

貯蓄性は薄い

学資保険

郵便局

死亡で保険料免除、

15,18、22歳満期生存保険金付or生存保険金無しがある

積み立て可

子供が0歳から小学校高学年まで加入できる

育英年金付学資保険

郵便局

死亡で保険料免除

満期まで育英年金を受け取れる

積み立て可

 

.積立商品

積立商品名

扱っているところ

内容

備考

教育積立貯金

郵便局

国民生活金融公庫

1年複利の満期一括払い

1万円以上5000円単位

200万まで積み立て可

400万円まで融資可能

年収制限無し

1年以上5年以内積立

財形貯蓄

国民生活金融公庫



年齢の制限が無

3年以上定期的に積立、

一年以上は払い出ししない。

 20%の源泉分離課税

財形貯蓄活用給付制度あり

 

3.教育ローン・奨学金

教育ローン名

扱っているところ

内容

備考

教育一般貸付

国民生活金融公庫

返済10年、固定金利

200万円まで

年収990万円以内

事業所得770万円以内

年金教育貸付

国民生活金融公庫

返済10年、固定金利

厚生年金利用者100万円まで

国民年金利用者50万円まで

財形教育融資制度

雇用能力開発機構

450万円まで

財形貯蓄をしている人対象

年収・年齢の要件は無い

年収制限なし貯蓄残高の5倍以内


   

奨学金制度


奨学金制度

日本学生支援機構

一種=無利息、

貸与月額=45000円から54000円

2種=利息あり(3%)だが、在学中は無利息(35810万円)

年収制限あり








●不動産

    住宅の購入は、しないという選択肢もありますが、老後のこと、子供のよりよい環境のこと等を

考えるのであれば、多くの方が購入を検討するのではないでしょうか?

   ただ、もちろん人生の中でも最も大きな支出の1つで金額も高額なものになりますので、一括で

   買える位の貯蓄のある方は別としても多くの方は当然準備、対策が必要になってきます、

   もちろんどれか1つということではなく多くの方は併用して利用する機会が多いかとは思います

   が対策としては大きくわけて以下の3つです。



   1.住宅を相続、贈与してもらう

   2.住宅資金を積み立て等で貯蓄する

   3.融資を利用する



1.親等の資金援助、住宅を相続、贈与による取得

    不動産の項にありますが、 相続時清算課税制度、住宅借入金特別控除等を検討され

るのがいいと思います。

    

  

   2、住宅資金の積み立て方法  

積み立て商品名

扱っているところ

内容

備考

財形住宅貯蓄

雇用能力開発機構

財形年金貯蓄と合わせて

元利合計550万円まで非課税

融資制度が利用できる


55歳未満の勤労者

会社が財形制度を利用

5年以上の積立期間

住宅積立貯金

郵便局

1年〜5年以内

積立額の最高額は50万円

1年〜5年積立で275万円の融資が可能

   

   

   3、融資利用  

ローン名

扱っているところ

内容

備考

フラット35

公庫提携民間住宅ローン

融資限度 8000万円 

80歳完済15〜35年 

返済額の4倍以上の月収


銀行、郵便局の窓口で利用可能

公庫融資

住宅金融公庫

年収800万円以下、住宅取得価格の8割が800万超であれば5割融資

80歳完済15〜35年 


財形住宅融資

雇用能力開発機構

財形貯蓄を1年以上継続、50万円以上残高

5年固定金利最長35年、

貯蓄残高の10倍以内、4000万円まで、

返済額の4倍以上の月収






   

      


●老後資金

 老後の資金については、公的年金だけでは、ゆとりのある生活の場合では退職金平均1700万円

を含めても約3400万円不足するという試算になります。



 従って、各種保険、年金、貯蓄を使い準備するのが望ましいと思います、ただ、当たり前ですが、

公的年金があって初めてこの水準の話になりますので、公的年金に関しては、

マスコミ等の報道を見ていると支払われないのでは?破綻するのではないか?

との現在いろいろ批判がありますが、

「現段階の状況がこのまま何の対策も取られずに推移した場合は」という、

起こりうる可能性が極めて低い仮定の話に対しての批判だという事は理解しておいて下さい。

基本的に5年に1度現況を見て調整がされる制度ですし、足りない分は既に税金で賄っています

減ることはあると思いますが、破綻するとは考えづらいですし、商品そのものが

他の金融商品と比べても非常にすぐれています。



単純な計算でも、国民年金保険月額(H29年まで毎年280円ずつ上昇)

13,860×12×40年=6652,800円の支払いに対して

H17年の支給額は年794,500円の支給です、多少の増減はもちろんあるでしょうが、

もとは65歳の支給から10年以上生きれば楽々取れるという計算になります。



ので、不安だから払わないというのは、非常に損だと思いますし、最低限、上記の前提条件上の

議論だということは理解しておいて下さい。

  老後の資金対策は主に、保険商品、年金商品、貯蓄によりますが、それぞれ多岐におよびますの

で、それぞれの項を参考にして頂ければと思います。