３月に確定申告をして、８月の納税通知書によって税金をおさめる、通常は８月、１１月の年２回に分
けます。（所得税、住民税、超過累進課税 事業税、一定税、道府県民（都民）税）
事業主控除額 ２９０万円
所得税の確定申告のみで住民税、事業税も確定申告をしたとみなされます。
減価償却＝定額法（強制）
（１０万円未満は初年度に全額損金にできる、２０万円未満は３年で割って均等に損金にする）
メリット
繰越控除3年間、交際費を必要経費にできる、
小規模企業共済は必要経費にできないが、所得控除される。
デメリット
生保、役員退職金を経費にできない
法人税、法人住民税、事業税（比例税率）についてそれぞれ、確定申告をしなくてはいけない
法人税の確定申告は事業年度終了の翌日から２ヶ月以内に申告を行う
ＢＳ，ＰＬ等の書類の提出も義務づけられてる
メリット
900万以上で比例税率の法人税の方が事業税よりも有利
役員退職金、生命保険金が全額損金にできる
繰越控除が7年間
減価償却＝任意（届出が無ければ定率法）
福利厚生費―社員旅行は１０万円まで算入できる
交際費 （原則は損金不参入）
一人当たり５０００円以下なら交際費に算入される
会計参与制度―税理士と取締役で決算書作成
最低資本金額―０円、取締役１人でも会社設立が可能
合同会社＝１０万円（登録免許税６万円、印紙税４万円）で創立、有限責任
株式会社＝２４万円で設立可能です
取締役決議が書面で可能、配当年４回可能（資産３００万円以上）
種類株式が可能、
社債―どの会社でも発行可能
無償減資―赤字を資本金と相殺するが可能
ＬＬＰ＝有限責任事業組合＝出資者が経営に参加、
法人ではなく組合なので、法人税がかかりません
有限責任、損益通算可能、６万円で設立可能です
上記の語句説明
独立的、営利的、反復継続性のあるもの
事業所得＝総収入―必要経費
例）従業員宿舎の賃料、時間貸し駐車場等
不動産の貸付は事業的規模に寄らず、不動産所得、総合課税
船舶、航空機の貸付、借地権の取得、返換不要の敷金、礼金、更新料、等
敷金、保証金、立退き料は不動産所得にならない
但し、他の所得と損益通算はできません。
山林の伐採や譲渡による所得です。
所有期間が5年以内なら事業所得、雑所得になります
総収入―必要経費―特別控除額（最高50万円）
譲渡により所得があった場合譲渡所得になります。
短期譲渡（5年）＝３９％ 所得税30％ 住民税９％
長期譲渡（5年超）＝20％ 所得税１５％ 住民税5％
基準日は資産の引渡し日、契約締結時、どちらでも可
特別控除は短、長、合わせて50万円まで２分の１を超える権利金を受け取ると、譲渡所得になります
控除金額計算式＝70万円×（勤務年数−20年）＋800万円
退職所得＝（取得額−上記控除額）×2分の1
その年に住民税も源泉徴収されます、通常は勤務先が手続きを行います。
収入金額―コスト−特別控除額（最高50万円）
死亡保険金の一時取得＝差額−特別控除50万円×2分の１
宝くじは非課税所得になります
その他の物、年金、原稿料、講演料、割引債の償還差益
税金の還付加算金、契約者と受取人が同一の年金受け取り等が雑所得にあたります。
相続した財産について税金を払わなくてはなりません
相続放棄は知った日から３ヶ月以内、相続放棄をしなっかった場合は自動的に単純承認
例）相続税1000万円以下 １０％
3億円超 ５０％ 控除額4700万円
葬式関係、墓石、寄付財産は非課税、
基礎控除は５０００万円＋１０００万×法定相続人数
離婚、生活費等は非課税
例）200万円以下 １０％
1000万円以上 ５０％ 控除225万円
