ローンについて

　

　基本的な考え方としましては、ローンの利率を超える、もちろん、貸し倒れは考えないとしてですが利益を継続的に上げ続け

る資産運用はおそらくほとんどありません。

　月々の返済額は少なくても、年単位、数十年単位になれば、恐ろしい数字になるはずです。

単純計算でも、仮に1000万円を５％で30年で返済した場合は、総支払い金額は約1930万円です。

ですから、もし、資金に余裕がありつつ、ローンを組まれている人がもしいらっしゃれば、他の資産運用を検討するよりも、

ローンの繰り上げ返済に資金を充てられるのが、一番無難で、賢い資産運用だと思います。

現在では各金融機関から、いろいろな条件により、金利が優遇されるというケースも多いので、ローンがまだ10年以上、500万

円以上残られている方は借り換えを検討してみるのもいいと思います。

　安易に、無計画なローンを組むのは、後のライフプランに大きな支障をもたらす原因になりますので、できるのであれば、避

けたいところですが、住宅や、子供の進学等を考えれば、事前に資金を準備するのは難しいこともおおいですし、予想もできな

い出来事で急に必要になってくることもおありかと思います。

　一般的な考え方として、目安は住宅ローンであれば、返済比率は２５％以内に抑えて、できるだけ長期の固定金利をベース　

に考え、返済期間はできるだけ短くすする、ということになります、それにプラスして万1のために団体信用保険に入っておくと

いうのがセオリーになると思います。

　便利なカードローン、キャッシング等もありますが、入用に応じて、教育なら教育資金の融資、住宅であれば、住宅ローン

等、目的別に融資をしてくれる制度がありますので、まずはそこからの融資を考えましょう、無目的ローンはあくまで、最終手

段として考え、お金を借りなければならないときは借金だということを忘れずに、返済可能額から、借りる金額を考え、

どんなに多くても年収の３割以内に抑えるべきだとは思います。

●主な教育融資

教育ローン名	扱っているところ	内容	備考
教育一般貸付	国民生活金融公庫	返済１０年、固定金利 200万円まで	年収990万円以内 事業所得770万円以内
年金教育貸付	国民生活金融公庫	返済１０年、固定金利 厚生年金利用者100万円まで 国民年金利用者50万円まで
財形教育融資制度	雇用能力開発機構	450万円まで 財形貯蓄をしている人対象 年収・年齢の要件は無い	年収制限なし貯蓄残高の5倍以内

●主な住宅融資

ローン名	扱っているところ	内容	備考
フラット３５	公庫提携民間住宅ローン	融資限度　８０００万円　 ８０歳完済１５〜３５年　 返済額の４倍以上の月収	銀行、郵便局の窓口で利用可能
公庫融資	住宅金融公庫	年収８００万円以下、住宅取得価格の８割が８００万超であれば５割融資 ８０歳完済１５〜３５年
財形住宅融資	雇用能力開発機構	財形貯蓄を１年以上継続、５０万円以上残高 ５年固定金利最長３５年、 貯蓄残高の１０倍以内、４０００万円まで、 返済額の４倍以上の月収

　後、近々、ローンを組んで、住宅を購入している人がいらっしゃるんであれば、Ｈ20年まで、住宅借入金控除（ローン控除）

として、一定の条件の下で、ローンの残金額から、一定のパーセントが税額から控除されますので、購入されたほうが、

有利になるのではないかと思います。

分類	控除・特例名	内容	要件
住宅借入金特別控除 （ローン控除）	税額控除 （算出税から直接税金を引く）	住宅をローンを使用して買う場合に適用される特例で、Ｈ２０年までです。 H１９年度は２５００万円限度に （１〜６年１．０％７〜１０年０．５％） 税金から直接控除されます （H１８年　３０００万円限度　 １〜７年１．０％　８〜１０年０．５％）	合計所得金額が３０００万円以下で ローン返済期間が１０年以上残っている 新築住宅＝床面積５０�u以上、２分の１が居住用であること 中古住宅＝耐震基準を満たしていること 必ず確定申告必要、翌年からは年末調整で控除します この控除は所得税のみで、住民税にはありません