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金融用語解説






名称

備考

説明

ABC

活動基準

活動により発生した(製品の製造やサービスの提供を行うさいに)コストを把握するために、活動を中心と

して原価計算を行うという考え方。

ABM

活動基準経営管理

ABCから得られたコスト情報、利益情報を基に、業務効率および収益性の改善・改革を行っていく経営手法とされています。

AIDMA


AIDMA(アイドマ)の法則とは、アメリカのローランド・ホールが提唱した消費行動における仮説であり、消費者の心理に焦点を絞ったプロセスモデルである。 AIDMA(アイドマ)の法則では、消費者がある商品を知って購入に至るまでにAttention (注意)Interest (関心)Desire (欲求)Memory (記憶)Action (行動)という段階をふむという考え方。

ASP

(アプリケーションサービスプロバイダ)

ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。

ユーザはWebブラウザを使って、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用します

ALM

アセット・ライアビリティー・マネジメント

資産(アセット)と負債(ライアビリティー)を一体としてリスクその他を管理する考え方です。

もともとは金融機関(特に銀行)のリスク管理の分野で発達した概念で、従来の資金運用サイド(資産側)

の管理ばかりではなく、資金調達(負債サイド)の管理も重要であり、特に両者を合わせてリスクを管理す

ることが重要だと考えられるようになり、こうしたリスク管理をALMと総称するようになりました

B2B取引

(BtoB取引)

企業間同士の取引の事です。

BtoC


企業、消費者間取引

BtoG


企業、政府間取引

BPO


アウトソーシング(外部委託)をしてコアコンピタンス(コアビジネスに集中)する戦略。

BPS


1株当たり純資産

CA


認証局(本人であることを証明するための第3者機関

CALS 


システムを組み合わせ、製造・管理の工程を一元管理するシステムの総称。

CD


譲渡性預金証書

CDM


クリーン開発メカニズム

CEO


最高経営責任者

CFO


最高財務責任者

CIO


最高情報責任者

COO


最高執行責任者

CGM


口コミ。

CGPI


企業物価指数(日銀)企業間取引の商品の価格の指数

CP

コマーシャルペーパー

優良企業が無担保で短期の資金調達のために割引方式で発行される有価証券
主に機関投資家向け

CPI


消費者物価指数

CIS


企業イメージの位置づけ行動のこと、日本ではCIと省略することが多い。

CSR

Corporate Social Responsibility

「企業の社会的責任」を意味し、環境事業や省エネ等への取り組み等がその一環として多くみられる。

CtoC


消費者間取引

CRM

Customer Relationship Managementの略

企業が顧客との継続的な関係を維持し、常連客を増やすことで収益率の拡大をはかることを目的

とした手法。

DCF


投資(不動産の証券の採算性の分析で、時間的価値を考慮する手法

DI

景気動向指数

内閣府が3ヶ月に1度公表、先行、一致、遅行指数でみる、指標が50%を上回れば、景気拡張です

ECRS


改善の優先順位のことで、排除、統合、交換、簡素化の順で考える。

EDI


商取引のための情報交換をコンピューターによる通信等の電子的手段で行うこと

ERP 


企業全体を統合的に管理することで、経営の効率化を図ること

ESCO

Energy Service COmpanyの略

工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業で、回収できなかった省エネ相当分を顧客に保証する義務を負うことなどを特徴としたビジネスです。

ETF


上場投資信託

EPA

経済協定連携

FTAを核に人・物・金の移動を含め自由化し、幅広い関係強化を目指すもの。EU、NAFTTA等

EPS


1株あたり当期純利益

ERP


別々に行っていた財務会計、生産管理、人事管理等の作業をシステムを用いて統合管理すること。

Eコマース

Electronic commerce

インターネットやデジタル専用回線のようなコンピュータネットワーク上での

電子的な情報交換によって、商品やサービスを分配したり売買したりすること

FB


政府短期証券

FTA


自由貿易協定

FMBC


固定・移動・放送の融合という考え方。

GDP


国内総生産(生産、分配、支出)

GDPデフレーター


GDPに計上された、財、サービスの価格を指数化したもの

ICP


インターネットサービスプロバイダの略。

ICT


情報通信技術

IFO


国際ロボット連盟

ILO


国際労働機関

IPO


新規公開株、人気がある場合は抽選になる

IRR

内部利益率

割引現在価値の合計が初期投資額と同じになるときの数値(期待収益率)

高いほうが投資価値がある

ISOCO


証券監督者国際機構

ISO

国際標準化機構

工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体。1947年に設立され、現在では147カ国が参加している。本部はスイスのジュネーブ。

ISO/IEC


電気/電子工学技術の国際標準、具体的には、発電と送電、エレクトロニクス、磁気学と電磁気学、電気音響学、マルチメディア、遠隔通信である。また、これらに関連する分野として、用語と記号、電磁気的互換性、測定と性能、信頼性、設計と開発、安全性と環境への配慮などが対象となる

ISMS


個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することである。

ISO14001


環境に対する国際基準

ITU


国際電気通信連合

J-リート

(不動産投信)

投資家から資金を集め、不動産に投資し、そこからの収益を投資家に分配する投資商品で、

投資信託法によってその仕組みが定められています。税制は株と同様です。

KBF

キー・バイイング・ファクター

顧客が購入する理由

LLP

有限責任事業組合

出資者が経営に参加する組合

法人ではなく組合なので、法人税がかからない

有限責任、損益通算可能、6万円で設立可能

LPG

Liquefied Petroleum Gas

液化石油ガスの事です。
プロパンもブタンもLPGで、原油や天然ガスの随伴ガスとして産出・回収されるほかに、原油の精製過程においても 副生ガスとして生産されます。

LSI


大規模集積回路

MBA


経営学修士号

MECE

ミッシー

モレもダブりも無い状況のこと。

MOT


技術経営

MRP


生産管理手法のこで、コンピューターを活用して生産計画や部品の手配を合理的に行うシステム

NEEDS


日経の総合データーバンク

NPV

正味現在価値

PDV(割引現在価値)の合計 ― 初期投資額

で求められ、NPVがプラスなら、投資価値があり、マイナスなら投資価値が無い

NGN


TVをネットで見て、注文、電子決済等が可能等の次世代ネットワーク。

OECD


経済協力開発機構

OEM


相手先ブランドによる生産

OJT


職業指導手法の一つで、職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを、指導し、修得させること。

PBR


株価純資産倍率

PCB処理特別措置法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

ポリ塩化ビフェニルの廃棄物を確実、適正に処理するため、PCB廃棄物を持つ事業者に適正処分などを義務付けた法律。
PCBの廃棄物を保管している事業者などに、保管・処分の状況を都道府県知事に届け出ることや、法施行日(2001年)から15年以内にPCB廃棄物を処分することなどを義務付けた。

PDV


割引現在価値、内部利益率の逆、

X年後の100万円の価値の現在価値を求める

X年後の100万円は現在のいくらか?

EX)100万円÷1+利子率)年数乗

PDS


計画・実行・見直しのサイクルで問題を解決する手法

POG契約

パーツ・オイル・グリス契約の略称

昇降機(エレベーター)各部の点検、注油、調整及び消耗部品の取替え費用は含まれますが、その他機器並びに付属備品の修理・取替えにかかる費用は別途請求になるもので、 フルメンテナンス契約と比較すると、月々の定期点検費用は、格段に下がりますが、契約外の比較的高額となる部品交換・修理などについては、あらかじめ予算計上しておく必要があります。

POS


販売時点情報管理

PDCA


計画、実行、評価、是正対策のことで、経営管理サイクルと呼ばれているもの。

PDPC法


目的を達成するまでに考えられるありとあらゆる手段を書き出し、最適なプロセス・不測の事態への対応等を考え、整理していく方法

PER


株価収益率

PEST分析


政治要因、経済要因、社会要因、技術のそれぞれの視点から分析を加えること

PL

(製造物責任)

メーカーが生産した製品の瑕疵によって、消費者自身や消費者の財産が損害をうけたとき、メーカーが直接おうべき責任のこと。

POS


販売時点情報管理

PPM

プロダクト・ポートフォリオ・マネージメント

限られた資金・資産を有効利用するために、資金を生み出す事業、資金を投入する事業をわけ、バランスよく組み合わせるという考え方。

PPS


発電事業者のこと。

PTS


施設取引システム

PULL戦略


広告を通して自社商品を消費者に訴え、指名買いを引き出し(=pull)、消費者から流通業者に対して自社商品を取り扱うよう言わせる戦略です。
PULL営業は、セミナー・展示会・WEBなどのツールを用い商品特性や機能をじっくり周知する場所を構築し、「商品購入のメリットを訴求する」→「お客様を引き込む」というプロセスを踏む手法で、未成熟市場へ働きかける場合に有効とされてます。  

PUSH営業


直接訪問、電話営業、アウトバウンドテレマーケティングなどをもって商品を能動的かつ積極的に「売り込む」手法で、どちらかといえば成熟期もしくはそれに近い商品を市場に投入しようとする場合に多用されます。

QCD


仕事の品質を広義で捉える場合の評価項目
品質、コスト、納期の事。近年はこれにスピードが加わる。

RDMBS

リレーショナル・データベース・マネジメント・システム

データベース管理の手法で、複数の項目の集合を1つのデータとして表現し、データの集合をテーブルと呼ばれる表で示す方式

RFP


提案依頼書

ROE


株主資本利益率

SCM


事業の流れを最適化し、関わる、会社、客、相手みなさん幸せに・・という考え方

SFA 

Sales Force Automationの略

従来の経験や勘に頼っていた営業を、ITを用いた情報分析に基づき効率的に行い、

営業活動の生産性を高めるために生み出されたシステム。

SOX法

米国企業改革法/サーベンス・オクスレー法

企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に、コーポレートガバナンスの在り方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。
日本でも2006年6月に金融商品取引法が成立、日本版SOX法ともいわれる条項に関しては2008年4月から適用されることになっている。

SRI

Socially Responsible Investment

「社会的責任投資」=CSRをよくしている会社に投資をすること。

SWOT分析


内部環境分析によりあきらかになった強み、弱み、
外部環境分析によりあきらかになった脅威、機会の分析をし、
経営環境の把握と、戦略策定のための手法

TB


割引短期国債

TLO

技術移転機関

大学等で研究・開発された技術を民間業者に移転することを促進するためにつくられた機関。

TOB


株式公開買付の略、ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式の買い取りを希望する企業や個人が、「買い付け期間・買い取り株数・価格」を公表して、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度のこと。

USP


USPとは自分の独特な競争力が、明確かつ簡潔に表現されているもの

VE

価値工学

価値=機能÷コストで求められるという考え方

WTO


世界貿易機構

XML


拡張可能なマークアップ言語、自由にタグを定義できる。

ITベンダー


情報システム構築企業

アカウント型保険


保証部分と積み立て部分からなり、変化に応じて見直しできる。

払い込みが終わった段階で、積み立て部分で終身保険や年金に移行する

積立金は一時金を支払ったり、引き出したりできる

アカウンタビイリティ


説明責任

アグリビジネス


農業関連ビジネス

アジア・ゲートウエイ構想


日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となるという構想

アセット・アロケーション

(資産配分)

資産の何割を株、残りの何割を債権、残りを国債に等の資産の配分したり、投資先そのものを分散すること。

アセンブリ


組み立て

アトムビジネス


製造業

アライアンス


提携戦略

5つの力分析


外部環境分析において環境分析をより有効にする手段
1新規参入の脅威、2ライバル企業の脅威、3代替品の脅威、4買手交渉力、5売り手交渉力があげられる。

イールドスプレッド


株式利回りと長期国債等の長期金利水準との比較を行う指標

=長期債利回り−株式益利回り

イールドスプレッドが小さくなるほど割安感がある

イノベーション

技術革新

企業に新しい利益をもたらす要因

インカム・ステートメント


損益計算書と同義

インタレスト


固有の切り口や捉え方、問題に関するユニークな見解。

インターバンク市場


短期金融市場で金融機関のみの市場

インタジブル・アセット


目に見えない資産

インキュベーション


新興企業などに公的機関が経営ノウハウや資金、人材などを提供し、育成すること。

インベスター・リレーションズ


投資判断に必要な情報をタイムリーに開示していく活動のことで、IRまたはIR情報と同義。

インフォミディアリ


情報の仲介者

エクイティファイナンス


新株発行を伴う企業の資金調達

延長保険


保険料の払い込みを中止し、解約返戻し金をもとに同額の死亡保障のみの定期保険などに入りなおす

ウィナー・テイク・オール


勝者総取り

売上総利益


売上総利益=売上高−売上原価 で表される。別名を「粗利益(粗利益)」といい、証券取引法の財務諸表等規則による損益計算書上、売上から売上原価を差し引いた利益のことをいう。

オフショア開発


システムの開発や運用を海外のソフト企業に委託すること。

オープンエンド型


投資信託で解約自由なもの

オープン市場


短期金融市場で金融機関以外の企業も参加できる市場

オルタナティブ運用


伝統的な運用に取って代わる運用といった意味で使われているようです。主として年金運用といったプロ

の運用の世界で注目されている概念ですが、具体的に指し示す内容は非常に多岐にわたる点に注意が

必要です。

会計参与制度


税理士と取締役で決算書を作成する会計制度

価格弾力性


価格の変動によって、ある製品の需要や供給が変化する度合いを示す数値。 需要の価格弾力性の場合は、需要の変化率/価格の変化率の絶対値で表される。例えば、ある製品の価格を10%値上げしたときに、需要が5%減少したとすると、この場合の価格弾力性は0.5となる。 この値が1より大きいと「弾力性が大きい」といい、1より小さいと「弾力性が小さい」という。価格弾力性が小さい場合は、価格を変更してもほとんど需要は変化しないが、価格弾力性が大きいと、価格が変わると需要が大きく変化する。

確定給付企業年金


将来の年金額を保障

規約型→企業外で年金原資運用

募金方→別法人の企業年金基金を設立、管理、運用


規約型、募金型、厚生年金基金、確定拠出年金の間で資産移管が可能

掛け金は全額損金 生命保険料控除

60歳から支給、支給は雑所得で公的年金控除、一時金は退職所得

確定拠出年金


将来の年金額を保障しない=企業は掛け金を拠出するだけで債務終了

企業型は、企業が掛け金を拠出する。

運用益は非課税で、全額損金扱い

自己の判断で運用することが可能

年金原資を転職などの際に持ち運びできる

企業型→企業年金導入してないときは月額46000円まで

           導入している場合は月額23000円まで

可処分所得


課税前の家計収入から、支出が義務付けられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得

キャリアパス


経験を積んで、能力を高くする順番

競争地位4つの類型


1.リーダー
2.チャレンジャー
3.フォロワー(新製品を改良、模倣して市場に参加すること)
4.ニッチャーの4つに分類される。

グリーンシート銘柄


店頭有価証券のうち証券会社が気配提示等を行ったうえで、投資勧誘できる銘柄

クリティカルパス


最速結合点時刻と最遅結合点時刻の差が0の工程

グループウェア 


グループで行う共同作業をコンピューターによって支援するためのシステム

クレッド


信条

クローズドエンド型


投資信託で解約禁止なもの

ケーススタディ


現実のビジネスモデルの具体例を分析評価し、一般化できる経営ノウハウや、経営理論を見つけ学ぶこと。

コア・コンピタンス


顧客に対して価値提供する企業内部の一連のスキルや技術の中で、他社がまねできない、その企業ならではの力。競合他社に対しては、経営戦略上の根源的競争力につながるものであり、他社との提携などの際に相手に与える影響力や業界イニシアティブの強弱のキーともなる。

厚生年金基金


厚生年金法により設立、厚生年金の上乗せ、特別法人事業主は損金扱い

厚生年金の被保険者と共に厚生年金基金の加盟者になる

確定拠出年金に資産移管可能

もらう時は雑所得で公的年金控除 一時金は退職所得

国民年金基金


自営業の1号被保険者の上乗せ年金制度

上限は68000円まで、社会保険料控除

個人型確定拠出年金


自営業者等が、自分の意思で加入する制度で、国民年金基金連合会が運営、

個人型、自営業者→月額68000円まで(小規模企業共済控除)

コア・コンピタス


業界ナンバー1の分野に企業努力を集中し企業努力を高めること

5W2H


5W2Hとは、WHAT(何を)、WHY(なぜ)、WHEN(いつ/いつまでに)、WHERE(どこで)、WHO(だれが)、HOW(どうやって)、HOW MUCH(いくら/費用)】 という項目です。

コーポーレートガバナンス


企業統治

コミットメント


必達目標

コングロマリット


無関連の異質的事業を展開する企業のこと、

コンピテンシー


成果行動。ある特定の職務で高い成果をあげる行動特性

コンサルテイングファーム


コンサルテイング会社(アメリカでの推定市場規模6〜10兆円:日本1800〜3000億円)

コンフリクト

(利益相反)

一つの主体が相対立する利益の影響下にある状態を指して使われます。

コンプライアンス


法令遵守

コンプリメント


補完・共存

コンポーネント


部品

財投機関債


発行体が元本保証してるもの

サプライチェーン

供給連鎖

製品などの供給に関連する全体の繋がりの事

サムライポンド

円建外債

外国企業、政府が日本国内において円貨建てで発行する債券です

3現主義


現場、現物、現実的に考えること。

事業ドメイン


事業の範囲を定義すること

ジャスト・イン・タイム


必要なときに必要なものだけつくる。

ショーグン債


外国法人が日本国内で外貨建てで発行する債券

システムインテグレーター


業務内容を分析し、情報システムの企画、構築、運用をいっかつして請け負う業者

自賠責保険


対人賠償事故に限られる

支払い限度は一事故に限度は無いが

被害者一人当たり死亡は3000万円、障害は120万

循環構造的プロセス


トップダウンの概括的な案を実行部門が議論し、それを反映させた戦略を更にトップダウンで議論するというキャッチボールをしながら戦略を作成すること。

市場セグメント


地理、人口、心理的変数、行動変数、使用パターン等分解できる単位

シックスシグマ


ビジネス上のあらゆるエラーを100万回で3,4回に抑えるということ

小規模共済


20人以下の事業主の退職金制度

70000円まで控除、小規模企業共済控除で所得控除

所得保障保険


怪我や病気で、まったく仕事ができなくなった時に支給される、生保控除

住宅着工統計


新設住宅着工戸数の推移を発表、(国土交通省)

新規電力事業者


平成17年4月の法改正により中規模以上のビルや工場、商業施設の多くが電気の購入先を選べるようになり、新規に参加した電力小売事業を行う会社のこと

シンクタンク


政策立案・意思決定の調査と分析を行う機関であり、「研究所」という名称を持つ場合が多い

スキーム策定

計画策定とほぼ同義語。

スキミングプライス


上澄吸収価格戦略、上層吸収価格戦略や初期高価格戦略といわれるもので、新商品発売の際に、初期段階では高価格に設定し、早期に粗利益を確保し、開発費や商品導入段階における営業費を回収しようとする政策です。

ステークホルダー


企業にとっての利害関係者(株主、従業員、経営社、顧客等)

ストラテジー


戦略

スループット

(処理、出来上がり)

生産を行ううえでのボトルネックを解消することにより、販売するための製品製造に貢献し利益を増加させれるという考え方。

スピンオフ


共同出資で親会社との関係を保ちながら独立すること

セカンダリーマーケット


流通市場、既発行になった証券がでまわる市場

セグメンテーション


市場をマーケテイング戦略上同質と考えてさしつかえがない集団(市場セグメント)に分解すること
基本情報以外に職業、趣味など細かく仕分けされていること

ソリューション


業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システム。

専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、

必要となるあらゆる要素(ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など)

を組み合わせて提供するもののことをいう

損益分岐点


損益分岐点とは、固定費を捻出するために必要な売上高のことで、販売数量がそれ以下であれば損失が生じ、それ以上であれば利益が生じる売上高を示す

タンジブル・アセット


目に見える資産

地価公示


(国土交通省)
=毎年の11日の標準地の価格を3月下旬に公表

中小企業退職金共済制度


従業員は全員加入、役員、事業主、その配偶者は加入できない

全額損金扱い、国が助成し、3万円まで全額事業主の負担

貸借対照表


財務諸表の一つ。バランスシート(Balance sheet略称B/S)とも呼ばれる。企業のある一定時点における資産、負債、資本の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供する。

団体信用保険


ローン締結時に加入する、本人死亡等で、ローンの残金を保証する、保険料はローンに含まれる、損害保険料控除にはならない

ディスクロージャー


企業内容開示

ディベロッパー


大規模宅地造成、リゾート開発等大手の不動産開発を請け負う業者

ディスポーザブル


使い切り型

ディレクトリ 


登録簿

ドッグ・イヤー


犬の寿命に例えて、1年が7〜8年分の速さで経過するという意味。

特定疾病保障保険


ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の3大生活習慣病になった時に、生前に死亡保険金と同額の保険金を受け取る事ができる、その他の原因で死亡しても、同額の死亡保険金が支払われる

ドメイン


領域

ドルコスト平均法


投資法の一つで一定の間隔で一定の金額ずつ同一の対象を買い付ける方法です

ナレッジ


知恵

ニッチ市場


隙間産業

日銀短観


日銀から3ヶ月に1度企業へのアンケート調査をもとに景気の現況を公表

払い済み保険


解約して小額の保険に入りなおす

廃棄物処理法


すでに埋立が始まっているこれらの最終処分場では、実際に維持管理積立金を積む期間が短く、算定基準の特例を設けたほか、従来特定災害防止準備金を積み立てていた最終処分業者に対する同準備金契約満了期間までの経過措置を創設した。 また維持管理積立金関連以外にも、産廃処理委託契約の契約事項への「契約期間中の廃棄物性状変更情報」の追加や、最終処分場の生活環境影響調査項目への「地下水への影響」追加を規定している。  

バランスト・スコアカード


複数の指標(財務、顧客、企業内部、技術革新)をもとにバランスをとりながら、経営をするための手法

パリティ価格


転換社債型新株予約権付社債券の株式価値を計るための理論価格です。

バリューチェーン

価値連鎖

競争状況の分析等を行う際に、コストを中心に行うのではなく、価値(払ってもいいと思う金額)を中心にするべきだという考え方。

パレートの法則


世の中の80%の事象はわずか20%のことが影響を与えるという考え方。

ビジネスインテグレーション


全体最適

ビットビジネス


情報産業

フェーズド・アプローチ


大規模なテーマの場合、フェーズ(段階)に分割して進めていくこと。

不正競争防止法


周知の商品等表示を使用し、混同を生じさせる行為や、商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為などを防止することを目的に制定されている法律

不当表示防止法


実際のものよりもよくみせようとして、表示することを取り締まる法律

プラグイン


ブラウザソフトに機能を追加するソフトの総称

フアミリー・フレンドリー企業


仕事と家庭の両立を可能とする制度を持ち、積極的な取り組みを行っている企業

フォワードオークション


売り手が開催するオークションになります。

商社や販社、または製造業における販売促進部門様など、

何らかの『販売』を手掛ける方が導入します。

付加価値


ある「もの」が有している価値と、それを生み出す元となった「もの」の価値との差のことで。一般的に、何らかの「もの」を使って新しい「もの」を生み出すと、元々の「もの」より高価値な「もの」となる。このようにして高価値となることについて「価値が付加される」という意味合いで、「付加価値」と呼ばれる。

ブックビルデイング方式


株式上場の際に、仮条件を出し、それに対する投資家の需給状況を総合的に勘案し、公開価格を決定する方式、IPOは現在このやり方が主流

プライオリティ


優先順位

プライマリーバランス


基礎的財政収支

プライマリーマーケット


発行市場=証券を発行することにより、投資家に直に取得される市場

プライムレート


最優遇貸し出し金利

ブランニュー


まったく新しい分野

プロダクトライフサイクル


商品が市場に投入されてから、次第に売れなくなり姿を消すまでのプロセスのことをいうマーケティング用語

プロトコル


約束事

プロフイットセンター


会計数値を集計した際に、収益と費用の両方が計上され、その結果として損益が計算される部門のこと

プロポーサル


約束事

ベストプラックテイス


対象となる業界で最も優れた業務・業態

べネフイット


物の価値

ベンチ・マーキング


他社の最高LVの経営手法と、比較分析し、差異を認識した上で経営革新を実現するもの

ポーターの3つの戦略


1、コストリーダーシップ
2、差別化
3、集中の3つのこと。

ボトルネック


障害

ポートフォリオ


投資商品を分散させてリスクを回避するやりかた

法人企業統計年報


=営利法人の資産、負債、資本、損益状況に関する標本調査(金融、保険除く)

法人事業税


法人が事業を行うことに課せられる都道府県税

法人住民税


事業年度終了後2ヶ月以内に確定申告

法人税割り=法人税額×税額

ホスピタリティー


相手が持つ印象

マッカーシーの4P


マッカーシーの「4P」とは製品(Product)、価格(Price)、流通(Place)、プロモーション(Promotion)のことです。

マッキンゼーの7つのS


組織を包括的に理解するもの
1戦略2組織3システム4人材5スキル6スタイル7価値観

マニュファクチュアリング・コスト


手によって、あるいは、機械により、とくに大規模スケールで作ったり、生産したりする際に生じるコストのこと。

マトリックス組織


機能部制組織と事業部制組織を組み合わせたもの、社員は2つの上司をもつことになる。

マネーサプイライ

通貨供給量

市場に出回っているお金の量で、物価に影響します。

マネーロンダリング


資金洗浄

未消費分野


本来消費があってもおかしくない分野で消費が行われていない状況

ミリオン


証券会社、株式投資信託を買い付けていく

ユビキタス


様々なコンピューターがいたるところにあり、それらがネットワークで繋がれている環境

容器包装リサイクル法


ごみを減らし資源を有効活用する循環型社会の基本になる法律で、これ以後、食品リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などの各種リサイクル法の制定が進んだ。

4R


最も魅力的な市場セグメントを探す基準
1優先順位、(顧客を重要度に応じてランク別けできるか)
2測定可能性、(顧客からの反応を測定できるか)
3有効規模、(当該顧客層から十分な売上、利益を見込める規模があるか)
4到達可能性(効果的に到達できるか)

リバースオークション


通常のオークションとは逆に、値段をせりさげていくオークション

利回り 


最終的に得られる、利益総額の元本に対する割合

利率


年利率

流通チャネル


製品やサービスが製造業者から最終消費者まで流れる流通経路

リローダブル型 


繰り返し使える型

レコメンデーション


アクセスしてきたユーザの好みを分析し、そのユーザにとって興味がありそうな情報を選択、表示するサービスのことです。

ローエンド


低価格で販売可能な商品・サービス

ロッド


最小単位

リードタイム


納期

ワークフロー


ビジネスの手続きを自動化、手続きの処理手順を規定することで、関係者の間を情報や業務が円滑に流れるようにすること。また、そうして作られた流れ。

ワーク・ライフ・バランス


男女問わず、仕事と家庭生活の時間的・内容的なバランスをもって働くことに偏らない仕事環境を目指す考え方